アラフォー男のうつ病闘病記

アラフォー男性のうつ病闘病記です。病気のこと、気になったこと、趣味についていろいろと語っていきたいと思います。おっさんと言っていい年齢の男の復活劇(になるはず)なので、良ければ読んでいってください。

親族間殺人における保障の在り方

殺人事件のうち親族間殺人はほぼ半数の47.2%となっており、 未遂も含めるとその数字はさらに55%前後に上がる。

通常殺人事件等に巻き込まれ、被害にあったものの親族には、犯罪被害給付制度によって保証金が下りる。

しかし、親族間殺人の場合、それが直系親族。親、兄弟の場合、原則不支給となるのだ。

私は親族間殺人と言っても、一括りにはできず、実情は様々あると思っている。そんな中で、「原則不支給」とする合理的な正当性が果たしてあるのだろうか。

すでに親族関係が破綻している場合もある。

事実、減額、または不支給とすべき事案があるのもまた正しいが、法制度と実情のずれを修正すべきだと私は考える。

この不支給の考え方として、親族関係がある場合には原則助け合うのが基本であり、被害者と加害者の財布は同一であるとする考え方がある。

しかし実情は、被害者と加害者の財布が同一である場合などほとんどなく、加害者側の懐に補償金が入ってしまう事例などほとんどないと言っていい。

また、DV等により、事実上離婚しているのに籍だけ残っている場合や、長年精神疾患を患っており、入院を許可されず、やむなく同居している場合、長期にわたり、離反、対立していて、事実上の親族関係が破綻している場合など、千差万別あると言っていい。

こういった事情を踏まえたうえで、「親族は原則助け合うものであるから保証金を給付すべきでない」という原則は、論理的にも、常識的に見ても導かれないと私は思うのだ。

被疑者と被害者が同一親族である割合は、冒頭でも述べたように55%と年々増加しており、もはや「保証金が満額支給されることは例外」というなんとも馬鹿げた逆転現象が起きている。

現実に、これを知った被害者が申請そのものを断念してしまったり、本来非のない被害者遺族が厳しく査定され不支給と認定されるケースが相次いでいる。私も親族間殺人の被害者遺族であるが、私の場合もそうだった。

昨今、支給範囲を拡大するよう改定されたようだが、全くの無意味なもので、結局のところ支給されないケースがほとんどである。

私はこの制度に異を唱える。

殺された者の保証、遺族に対する保証は、その事案の正当性をしっかりと検討したうえで、支給すべき事案には支給するべきである。